- 労務管理関連
- 名ばかり管理職今年1月に東京地方裁判所において、大手ハンバーガーチェーン会社が店長を管理職として扱い残業代を支払わないのは違法だとして、同社に未払い残業代など約755万円の支払いを命じる判決がなされ…
- 労働時間について ―基礎―労働時間とは、いったいどんな時間なのでしょうか。働いている時間のこと？拘束時間のこと？労働基準法が規制する労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間のことです。休憩時間…
- 労働時間について ―みなし労働時間制―労働基準法上、企業には従業員の労働時間を適正に管理する責務があります。それは、給与を適正に支払うためだけではなく、長時間労働に伴う心身の疲労を回避するといった安全配慮義務を果たす…
- 労働時間について ―変形労働時間制―労働時間について労働基準法は、休憩時間を除き1週間について40時間、１日について８時間（法定労働時間）を超えて労働させてはならないと規定しており、これを超えると割増賃金の支払が必要に…
- 解雇のルール解雇について労働契約法は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。つまり、解雇するためには…
- クリエイティブ会社の就業規則について就業規則の意義記載内容就業規則の３つの役割
- 専門業務型裁量労働制とは業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
- 整理解雇について企業が、経営の悪化または競争力強化のために余剰人員を整理するために行う解雇のことを整理解雇といい、いわゆるリストラによる解雇はこれにあたります。整理解雇について…
- 労災関連
- 社長も入れる労災保険---中小企業の事業主等の特別加入制度労災保険は、国が労働者の業務災害または通勤災害に対して保険給付を行い、労働者を保護することが本来の目的です。このため、労働者として扱われない企業経営者や役員などは労災に加入すること…
- 雇用関連
- 雇用保険関連助成金の創設・拡充について最近の雇用情勢の急激な悪化への対応策のひとつとして、平成20年12月1日に助成金制度が創設・拡充されました。
- パートタイム労働法関連
- パートタイム労働法の改正について平成20年4月1日から、改正パートタイム労働法が施行されました。これは、少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者（以下、パートタイマー）がその能力をより一層有効に発揮することができ…
- パートタイム労働法関連の助成金について前回、パートタイム労働法の改正内容について解説しました。その改正の一環として、助成金が支給されるようになりました。これはパートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度…
- その他
- 新型インフルエンザ対策厚生労働省が平成19年3月に「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を、そして東京商工会議所が平成20年11月に「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」を発表しました。
